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コンビニ 見切売りで本部が圧力をかける本当の理由 

セブンイレブンで公正取引委員会から排除命令がありました。


「セブンイレブン本部が圧力をかけて、値引き販売をさせないようにしている」

その理由は、

・スーパーとの価格競争に巻き込まれる。

・ブランドイメージ、消費者の信頼が失われる

本部、加盟店に、何のメリットもない!


ニュースでは、このように報道されていますが、


真実は全く違います!


本部が反対する理由を一言で言うと


「本部の儲けが減る」


からに他なりません。



ここからは、会計とか簿記の知識がないと分かりにくいかもしれませんが、コンビニでは俗にいう「コンビニ会計」という特殊な会計方式を使っています。


俗にいう「粗利分配方式」と呼ばれるものでして、コンビニ本部は、「売上総利益」を加盟店:本部=7:3なり、6:4なりで加盟店と山分けしてます。

わかりやすく数字で説明すると

売上     2000万円
売上原価  1400万円
売上総利益  600万円

この600万円を上記比率で分けるわけです。

仮に6:4で分けた場合、加盟店の売上総利益(加盟店総収入)は、360万円(本部の取り分は240万円)になります。ここから人件費なり、お弁当などの廃棄した金額が引かれます。


なぜ加盟店が不満に思っているのかというと、本部は粗利益(売上総利益)から一定金額を抜いた後に、廃棄は100%加盟店持ち、それなのに、本部は、「廃棄が少ないから、売り足りていないのでは?(もっと廃棄を出しなさい)と言い、多めに商品を発注するように指導する(圧力をかける)」ためです。



ところで、もし加盟店がスーパーみたいに売り切るために値下げをするとどうなるのか?

たとえば、以下のようになります。

売上     2000万円
売上原価  1500万円
売上総利益  500万円

最初に記述した例と比較すると、売上原価が100万円増えていますよね。値下げすることにより、仕入原価が上がったことになるためです。したがって、利益が減ります。

利益が減れば、6:4でロイヤリティを配分したときには、本部の取り分は200万円になります。上記の例より40万円減るわけです。

一方で、加盟店の売上総利益(加盟店総収入)は、300万円になり、上記の例より60万円減りますが、たとえば、廃棄になるべき弁当を半額で値下げを1ヶ月間やった時の値下げコストが100万円分増えることにより、廃棄が80万円減れば、結果的に20万円の収入増となるわけです。


簡単にまとめると、

値下げをすると

・本部の収入は確実に減る一方で、加盟店の収入は増える可能性が高い(※但し、値下げ幅にもよります)

と言うことができると思います。


見切売りに反対のオーナーが6割いるそうですが、その6割は、儲かっているオーナーなんでしょうね。もしくは、本部から何らかの便宜を受けているのかもしれません。


もちろん、値下げしないに越したことがありませんが、売り切る努力をする1つの方法として、値下げをしても全く問題ないのではないかと思いますよ。



ブランドイメージを下げるとか、信頼感を失うとか言っているのは、まさに建前。


値下げをしてイメージが損なわれるならば、何で親会社のスーパーで、毎日のように見切り売りをしているんでしょうね。


日本は11兆トンもの食糧を捨てています。
アメリカでさえ6兆トンです。

私は、コンビニが大きなウェイトを占めていると考えています。


地球環境にやさしいシステムで店舗運営をしてほしいものです。


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[2009/07/04 23:24] 社会問題・ニュース | TB(0) | コメント(-)

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